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2007年5月

2007年5月30日 (水)

News letter3

支援者の皆さんへ

後援会とか、支援者というものがあります。しかし、私はあまりそういったものは好きではありません。主体性がないように聞こえるのです。

私自身、自分の家族以外は、誰かを支援したり、後援したりしたこともありません。人とは連帯したり協力したりするべきものである、と考えています。

私を後援したりせずに、どうぞ、よいことをしたらほめてください。いけないと思えば私を批判してください。私には批判者が必要です。支援者は要らないのです。

なぜなら、支援者や後援者というのは何か私に利権を求めてくるような感じがするのです。皆さん、私から離れてください。私がやることは支援者とか後援者には不都合なことになるかもしれません。気を悪くしないでください。

私が東洋町で最近やっている改革的行政では、これまでの不当な利権が断ち切られるのです。いっぺんに断ち切ることはなかなかむづかしいでしょう。しかし、町民の経済的社会的発展を促進するには富を平等に均てんさせなければなりません。私は、核反対の理由と同じように行政においても不正をただし住民の人権のために戦います。

私はオンブズマンだからそうしているのではなく、生まれつきそういう性質なのです。私には支援者なるものはいらないのです。連帯したり協力したりして世の中を改革していってくれる人が必要です。

核反対で私を「支援」してくれた人の中にも、私を批判したり誹謗中傷するひとがでてきていることはよくわかっています。その人のなかには、自分の権益を主張したり、仲間の不当な既得権益を守ろうとしている人もいるようです。そのような方々は、私を誤解して「支援」していたのでしょう。私は、「支援者」であっても不当なこと、不正なことをしている場合にはなんにも躊躇しません。

だから、私には支援者や後援者は要らないのです。そのような人に拘束されてはたまりません。私に賛同される方は、連帯とか共同とか言う言葉で付き合っていこうではありませんか。

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2007年5月29日 (火)

News letter2 

反核運動

放射性核物質(核燃料、核廃棄物)が危険だというのはどんな人でも知っている、理解していると考える。それでも、核を自分たちのふるさとに導入しようとする人たちがいます。それらのかたがたは、多かれ少なかれそれによってふるさとや自分たちが特別な交付金などの利権益にありつけると考えているからでしょう。だから、政府はそれに目をつけて交付金をたっぷりつけてその人たちに近づいてくるのです。

私は、それらの人々を次のような利権グループに分類します。

① 先頭にたって活発に核導入活動をする方々

② ①のグループに直接間接の関係があり核導入の利権にありつくと予定される方々

③ ①、②とは違うが、すでに行政などと深く利権の分け前に預かっていて、①②の方々と仲良しであるが、核を導入した金にまで食い込もうという気持ちがない方々、この方々は無利権の核反対派のなかに紛れ込み、不協和音をかもしつつも反対運動に参加する。時として核反対派を分裂させる活動を起こす。

しかし、この③のグループは反対運動が収束すると、元の①、②と連合し核反対派をつぶしにかかる。

核の問題を根本的に解消するには、①②③の利権グループを日常普段に警戒し、これらを解体しておく必要があろう。政府など原発・核推進派は必ず私たちの村や町の利権グループに取りすがり、交付金をえさにこれら反社会的グループを策動の道具に使うだろう。核の問題が終結しても核の温床はまだ生きている。反核運動の日常活動は、民主主義の徹底と利権行政の解体、行政の法令順守がもっとも肝要である。

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news letter

私は法令順守を公約にしています。こんなことを公約にするというのもおかしなことです。

それほど行政機関にとって法令順守がむずかしいということでもありますが、行財政改革にはこの法令遵守が一番役に立つという面もあります。

行政機関のいろいろな問題は、法令が不備だというのもありますが、大概は、法令違反、脱法行為が主な原因です。

1、東洋町の核の問題でも私は憲法第95条違反の案件であると考えています。

放射性の核廃棄物は危険である、ということで反対したわけですが、また一方町長が独断で応募し、政府や原環機構がこれを即座に受け入れて地層処分地を決めようとしたという強引な手法も同時に問題でありました。憲法第95条違反についてマスコミがほとんど取り上げなかったのは合点がいきません。

憲法95条は特定地方に適用する特別法については、当該地域の住民の同意が必要だと明記してあります。今回の東洋町の問題は、高レベル放射性廃棄物に関する国の特別法の適用でありますので、これについてはまさに憲法95条の適用が必要でありました。その手続きも法律(国会法)で定められているのです。

法律の遵守によって今回の騒動は解決されていたと思います。

2、私が今取り組んでいる東洋町内部の諸問題もすべて法令違反を正すという作業です。

観光協会の白浜ビーチの管理、生見海岸の駐車場の管理なども、県の管理条例違反、また町が地方自治法で定められた管理条例も作らなかったという違法行為に基づき、町が収納すべき駐車場料金を収納しなかった、など法令に基づく整理が必要な事案です。そもそも、過疎債で整備されたこの駐車場を有料で運営することができるのだろうか。

3、さらには、県から譲与された室戸高校甲浦分校の運動場は、町の行政財産であるのに、特定団体の豪勢な建物(他県からの介護施設)が建てられ、無償で貸し付けられています。しかもその貸付契約書には建ててから6年間で撤去し、原状に復すという信じられない内容が盛り込まれています。この施設建設に国の補助金などが当てられているとしたら、どうなるのでしょうか。

そもそも行政財産は売ることも貸し付けることも禁じられています。ましてその上に建造物を建設するなどということはありうべきことではなく、地方自治法違反です。

改革といってもすべからく現行の法令を使う以外にありません。

法令順守という点では、私は人後におちることはないと思います。

誰かさんたちが、独走だ、独裁だ、公約違反だ、と叫んでいるようですが、

私は法令順守においては誰にも相談いたしません。黙ってどんどん法令を守り法令を実行いたします。みんなが赤信号で横断歩道をわたっていても私は渡りません。規則を守るということについては誰にも遠慮せず黙って実行します。不当な利権行政はすべて法令違反ですからどんどん断ち切っていきます。そういう点では私は独走態勢に入りつつあると考えます。あまり速いからついていけない、という人がいます。

誰も私についてこなくてもいいのです。人はそれぞれ自分の仕事を一生懸命やっていればいいのです。私は私や部下が不正行為で捕まらないように法令順守を断行するのみです。

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2007年5月26日 (土)

平成19年度東洋町商工会総会

平成19年度お祝いの言葉                 

東洋町商工会の平成19年度の総会の開催をお喜び申し上げます。

昨年から今年にかけて、核廃棄物をめぐって東洋町は大騒動がありましたが、先日、町の放射性核物質持込拒否条例が成立しこの問題について最終的な決着がつきました。皆様方のご協力を感謝いたします。

これから先は、町の行政を改革し、町の産業の復興に全力を注がなくてはならないと考えます。物事は一気に進みませんので少しずつ段階を踏んで着実に前進するよう心がけていく所存です。本町は何を言っても1次産業が大事でありますが、流通・販売部門の活性化、商工部門の復興も重視されるところであります。

そこで、私は長年懸案でありました道の駅(または海の駅)の東洋町での建設を戦略的な課題として取り組んでいるところであります。

この構想が実現されたらそこは地場産品の販売・流通の拠点ともなり、町民の生産活動を大きく促進していくものと期待しています。

東洋町海浜の利用者、外来の観光客などの利便も一段と進み、また、多くの町民も町外へ買い物をしに行く必要もなくなると思います。

一定の環境的、条件整備が進みました際には、東洋町の商工会の皆さんに具体的なご相談に上りたいと考えていますので、ご協力をよろしくお願い申し上げて挨拶に代えたいと思います。

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2007年5月24日 (木)

東洋町核廃棄物拒否条例が全会一致で採択

 5月20日(日曜)に開催された東洋町議会にて「核廃棄物拒否条例」が全会一致で可決採択されました。以下その全文です。

「東洋町放射性核物質(核燃料・核廃棄物)の持ち込み拒否に関する条例」

目的】
第1条 この条例は、東洋町非核平和都市の宣言に関する決議(昭和61年)の精神に則り、すべての放射性核物質及び放射能による災害から町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護し、東洋町及び周辺地域の発展に資することを目的とする。

【定義】
第2条 この条例において、「放射性核物質」とは、原子力発電所など原子力関係施設の核燃料、及びそれらから生ずる使用済み燃料など全ての放射性廃棄物を指す。
2 この条例において「調査等」とは、東洋町において①前項原子力発電所等「核燃料」を使用する施設、②「放射性物質」の収容施設等、の建設に関する調査及び検査、宣伝等を指す。

【基本施策】
第3条 東洋町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する。

【立場の表明】
第4条 東洋町は、第1条の目的を達成するために、国及び関係機関に対して、前条基本施策を通知して、その立場を明らかにする。

【権限】
第5条 東洋町は、第3条に規定する事項に関する計画等があると疑われる場合においては、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求め、立ち入り検査を行なうことができる。
2 東洋町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、調査及び施設の供用及び操業の即刻停止を求めることができる。

【町民の義務】
第6条 東洋町住民は、この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない。

【町長らの義務】
第7条 町長、副町長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員ら公務員はこの条例の趣旨を守り、第2条に係る東洋町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知、徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない。

【委任】
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

 附則
この条例は、公布の日より施行する。

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ブログを開設しました

  東洋町長の沢山保太郎です。初仕事は原子力発電環境整備機構に「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の文献調査の中止を申し入れ受理されました。資源エネルギー庁も東洋町への文献調査を撤回いたしました。

 5月20日(日曜)に町長選挙後初めて開催されました東洋町議会におきまして、「核廃棄物拒否条例」は全会一致で可決・採択されました。これで一時町内を混乱させていました核廃棄物問題は一段落いたしました。

 これからは「住民参加」「情報公開」にこころがけ透明な町の運営に心を砕くつもりです。課題解決の為にできることから動き、奮闘していますので皆様、今後もご東洋町の支援をよろしくお願い申し上げます。

 またこのブログも今後は日々の出来事や、町政運営の考え方などを広く知っていただくために、可能な限り更新しますのでよろしくお願いします。

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