2020年7月23日 (木)

奈半利町職員の贈収賄事件

果たしてこの事件で贈収賄事件が刑事犯罪として成り立つのであろうか。

ふるさと納税の金を返礼するとして一つの自治体の返礼品業務を親族企業が大儲けするように仕組み、その大儲けを担当職員自身ら親族が山分けした、という事件である。

贈賄側は柏木雄太の叔父夫妻である。

第1に、雄太が叔父の精肉店を返礼品の精肉購入先に指定したのは違法であるのか、業者や品物の指定には、何の法的規制も作られていない。 

第2に、その時の精肉の取引値段が通常よりもはるかに高額であったことは違法性があるのか。業者が品物をいくらで取引するかは、全く自由である。

第3に、叔父夫婦の精肉店が儲けた多額の金の大半を寄越せといって雄太親子が取った行為は如何なる刑法上の犯罪に当たるのか。
 分け前について当事者らが合意しておればだれが文句を言えるか。
事件の全容から判断して、叔父の精肉店が権限ある公務員に賄賂を渡し(あるいはそれを約束し)精肉店に有利な取引をさせたという構図ではない。

公務員である雄太が、利益の大半を手に入れるために返礼品の業務の仕組みを作ってそれを実行した、というのが真相だろう。叔父夫婦や父母などは雄太の計画の道具として使われた、ふるさと納税の金の流れの一時的受け皿、そのごちそうのおこぼれに預かったということだ。

ではこの雄太が作った業務の仕組み、その仕組みを作って巨額の利益を得た公務員雄太の所業は、刑法では第何条に抵触し、そして第何条の罰条に当たるのであろうか。

ふるさと納税の金を、巧妙な業務の仕組みを使って横取りした、詐欺か横領の罪に当たるのではないか。

ただ、雄太は、この行為も雄太が意図的計画的に仕組んだのではないと言い張るだろう。結果としてこうなった、金は叔父夫婦がやるといったので受け取っただけだというだろう。

いづれにしても、贈収賄事件で立件するのは無理があると思われる。さりとて、無罪というのも納得できないだろう。そして、このような犯罪的な業務の仕組みを野放しにしてきた町長ら町執行部の責任は免れない。

少なくとも雄太らが手にした金は町に残るはずの金である。町が巨額の損失を被ったことは事実であるが、町会議員や町民からその声が上がっている様子はない。。

| | コメント (0)

2020年7月19日 (日)

矛盾


コロナ感染の急増のなかでGo to トラベル をめぐってにっちもさっちもゆかなくなっている。

政府は、感染対策と社会経済活動の「バランス」をとるなどともいう。

しかし、有効な治療薬がない今、三密を避けるなど感染対策と経済活動は、根本的に対立するものであり、バランスのとりようがない。類的存在である人間は、社会的経済的に相互依存し密接に交流しなくては生きていけない。

とりわけ資本主義経済では、人の命や健康よりも資本の増殖が優先される社会では、アメリカやブラジルのように社会経済活動がコロナ対策を無視して推し進められる。

仮に有効なワクチンや医薬品が開発されても、次々に発生する新たな新型ウイルスの蔓延には対処できない。

新型コロナに対する有効な感染対策はこれまでの人類の生活・文明そのものの存在の在り方、存在の意義そのものをゆすぶるものである。広くは国際社会、国内社会全体、地域や職場、学校や電車・飛行機、家庭まで感染対策はくさびを打ち込んでくる。社会的活動をしなければ人類は生きていけない。コロナ対策はそれを問題にして社会活動の遮断を要請するのである。

資本主義を揚棄することはもとよりであるが、新しい人間の生き方と思想の模索が始まらねばならないだろう。その社会は、自然・環境の破壊をやめ自然と共生し、都市の政治経済の集中をやめ、それへの人口の集中をやめ自立性の高い地方の創生・・・・。

| | コメント (0)

2020年7月 4日 (土)

ふるさと納税最高裁判決

確かに、安倍政府の泉佐野市などへのふるさと納税の新法律適用には違法性がある。だが、泉佐野市のふるさと納税制度を使った通販的商行為は、地方自治法の趣旨に違反しているから、勝訴はあり得ない。

都道府県や市町村など地方自治体の業務は地方自治法第2条の2に包括的、例示的に示されていて、地方自治体そのものが商法501条などでいう商行為をすることは許されていない。

寄付金に対する返礼品という範疇を超えて、寄付金に相当する豪華な返礼品を品揃えしこれを不特定多数の人に展示して寄付を誘致するとなると一般の通販と同じであり、商行為である。少なくとも地方自治法に違反している。

泉佐野市や奈半利町は、ふるさと納税の法制にこのような通的商行為が規制されていなくても地方自治の本旨に基づいて自ら規制するべきであったし、政府の処分に対し提訴する資格はなかったのである。

しかし、他方、ふるさと納税制度は、地方自治体同士の共食い制度であり、この制度を作った国自体の無責任かつ狡猾な政策が弾劾されるべきである。
もともと地方の自治体からは、人口を養っても成年になれば大半が都会に移住し都会で働いて税金を都会の自治体に落とし、年取って田舎に帰った人口はまた多大の費用をかけて地方の自治体が面倒を見なければならない、という事情について不満の声があった。

これらの問題は地方交付税交付金で是正されるべきであって、現行のふるさと納税のような偏奇な制度で代替されるものではない。
ふるさと納税制度は直ちに廃止するか、5年程度の時限立法にし収束させるべきである。

| | コメント (0)

コロナパンデミック

東京都をエピセンターとするコロナパンデミックはやはり収まる気配がない。
東京アラートなど口ばかりの対策では歯が立たない。

緊急事態宣言を出しても、国民に営業などの自粛や三密の禁止を呼びかけるだけで無為無策でとおし、宣言解除後も天運を期待する以外何もしない、アリバイ的なPCR検査をしてお茶を濁してきただけだった。今コロナが政府や都政のまやかしを笑うかの如く再び顕然と跋扈するに及んでは、再び宣言を出すわけにもいかず、お手上げ状態に立ち至った。

先だって維新の大阪府知事が愛知県知事の発言(大阪も医療崩壊)をとがめていたが、コロナパンデミックに関する限り医療は歯が立たないという現状、崩壊どころか医療無力の状況は続いている。吉村知事こそ世界のコロナの脅威を認識できていない。

何よりも今は、徹底的な検査が必要だ。経済活動を続行するにしてもすべての職場、すべての公共機関、すべての地域で全国民的な検温とPCR検査が実施されねばならない。

電車・バスなど公共交通機関に乗車する開札口前では必ず検温をし高温の者は乗車させないという対策が必要だ。

役場など全ての公共機関の玄関で検温体制布くべきである。10年ぐらい前インフルが猛威を振るった時、私たちは役場の玄関前で職員全員を検温し、高熱の者は入らせなかった。それぐらいのことはすぐにできることだ。

その体制を構築するためにはボランティアの市民に呼びかけまた、自衛隊を動員することだ。そのうえで感染者やその疑いのあるものは隔離し、万全のケアの下で自然回復を図る以外にない。

最近の東京の感染者拡大について都知事や政府は検査に原因があるかのようにコメントしているが、もってのほかだ。高知県のようにほとんど検査をしなければ感染者は永続的に0となり知事は毎夜枕を高くして寝ることができる。

病気は早期発見、早期治療が大原則で、エピデミックでは特にそれが重要だ。
無能で楽ちんを願う為政者のために国が亡びるかもしれない。

| | コメント (0)

2020年6月29日 (月)

広島買収選挙

河合夫妻の選挙での金のバラマキが連日報道されている。
だが、この買収選挙の実態は、日本のあらゆる選挙で横行してきた。
金権選挙が日本の公の選挙だ。

それは、買う人も問題だが売る人がもっと問題なのである。
金を出さずに投票をお願いしますというのは、厚かましく、誠意がないとみなされている。

金品をくれる人が誠意があり立派な人なのである。
私の経験だが、ある先輩議員は議会控室で、買収資金の額と報酬の額と収支計算して見せてくれた。

その議員は金を使わずに選挙をやっている議員はほんの少しでほとんどはなにがしかの金品をばらまいているといった。
ある市民の言うのには、以前は投票日の前夜には、深夜に至って路地を何者かがバタバタと走る音がやかましかったという。

ある議員のインターネットでは、当選した長が、支援してくれた自分を含む議員ら有力者に礼金を配っていたと暴露した。
勿論、買収資金など一銭も使わずに当落選する組もいるが、極めて少ないと思われる。

これを根絶する方法は何か。

第一は、議員や首長の報酬を激減させることだ。報酬が相当高額であり、利権行政の推進に加担できるから
だからそれを目当てに議員や首長になりたがる連中がうじょうじょでてくるのである。

それらは買収資金と報酬などとの収支計算をする。私はオーストラリアのポートリンカーンという町に友好使節団として行ったとき、相手側の議員は、私がそれで生活するだけの高額の議員報酬をもらっているということを知ってびっくりしていたことを思い出す。

私は身の置き所もなく恥ずかしかった。議員は、交通費など最少の費用の弁済を受けるだけであとはボランティア活動にすべきなのである。議会の開会を夜とか土日にすればよい。

そうすれば、票を金で買うなどという人品の卑しい連中は選挙には出てこないであろう。

| | コメント (0)

2020年6月 7日 (日)

アメリカの暴動

黒人に対する差別的虐殺に対し、全米・ヨーロッパなどで反撃の「暴動」が
始まった。白人警官による黒人殺害行為は、これまで全く訴追されず、無答責だ。

今回は一応加害警官が訴追されたが、有罪になるかどうかわからない。
人種差別の実態は、今も昔も変わっていない。部落差別もそうだ。

日本の場合、官憲が直接被差別民を迫害するという事象はなくなっているが、
差別行為や加害行為を放置するというやり方で今も差別は息づいている。

数年前ある同和地区の男性が死体の状況から明らかに殺人事件の被害者だと思われる事件について住民が訴えたが警察は病死として扱い、耳を貸さなかった。新聞も被差別民の事件や犯罪は大々的に扱うが彼らが被害を受ける場合は多くの場合無視される。

権力と癒着した連中は、犯罪を犯しても訴追されることはわずかで、悪がはびこることは江戸時代と同じだ。
アメリカで暴動が起こるのは当然だ。日本に暴動が行らないのが不思議なほどだ。

権力の無答責は暴動によってしか治癒されない。香港を弾圧するスターリン主義、黒人を迫害するアメリカ帝国主義。

暴動が新しい世界プロレタリアートの権力奪取に向かう日を心から望む。

| | コメント (0)

2020年5月22日 (金)

ばくちうちの検事

黒川検事長は、最後の仕事として、東京高検の黒川弘務と新聞記者3人に対する賭博罪(常習犯)での逮捕令状を発行するべきだ。権力の腐敗がこれほどまでに明らかになったのは珍しいが、今まで隠されていただけだろう。

1、検察官の定年延長議案についての認識

 新聞記事やネットの論調では、安倍政府への批判として「問題意識の低さ」(高知新聞)とか、「無神経」(田原総一郎)だ、という程度のそれ自体低い批判調である。
 しかし、安倍総理の認識は、検察という職能集団に対する民主的統制として内閣の検察人事への介入を正当だとしているのである。検察は行政官であり行政官の長である総理大臣が任免権を持つのは当然と主張している。自衛隊に対する総理大臣の指揮命令権限(民主的統制)と同様の立場である。

 この安倍の考えの前提を批判せずに安倍の「問題意識の低さ」をあげつらっても新聞読者には批判の意味がよくわからない。
 検察官はGHQの憲法草案では、最高裁に所属するはずであった。

 Public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power.

検察庁は、法務省にではなく最高裁に所属すべきであった。なぜ現在のようになったか。

少なくとも今日の学説でも検察官は、行政官でもあるが司法官でもあり、現行憲法第77条第3項では司法官としての検察官は最高裁の定める規則に従うとなっている。

検察官は、刑事事件について原告として犯罪人を訴追する立場にあり裁判官とともに司法の一翼を担う職責と権限を持っている。立件(起訴)や裁判遂行については、行政官の長(総理大臣や法務大臣)の指揮圏外にある。

だから、総理大臣が検察官の身分や職責について干渉する場合には三権分立を干犯することになるのである。

無論、検察の暴走とかいう事態、検察自身の権力への忖度、検察の腐敗・職務怠慢などの問題についてこれをどう食い止めるか、検察の公正な運営については、国民の監視と国民審査が及ぶような適切な検察の制度改革が必要である。

しかし、今は不祥事を続発させている時の政権が延命のために検察を自己の番犬化さそうとする動きを封殺することが急務であるから、安倍内閣の司法の一角への民主的統制論に基づく内閣の介入を批判し阻止しなければならないのである。問題意識が低いとか国民の意識への無神経さとかではなく、敵は明確な意識と目的をもってことに臨んでいることを指摘しそこへの反論が必要ではないかと考える。

2、昨日今日の高知新聞の黒川検事長辞任の記事には違和感を覚える。

「問題のすり替え許されず」論である。要するに本題は政府の検察定年延長議案であり、「個人的な不祥事」事件ではないという論説である。それはその通りであるが、今回の定年延長問題とマージャン賭博事件とをすり替えの利く別個の問題とする考え方である。その論そのものがすり替えではなかろうか。

検察定年延長議案の中に仕込まれた特例規定とマージャン賭博事件とは切っても切れない関係があると考えるのが普通ではないか。安保法制、森友、加計、桜、検察定年延長・・・とマージャン賭博事件、これらは、法令を自己流にひん曲げ、自分らは国政を利用してやりたい放題の犯罪行為を繰り返してきた。

秋霜烈日、国民にはこれを押し付け、恐ろしい疫病にかかっても自宅待機だといって検査も拒否し続け、他方、自分らは賭博など好き放題の酒池肉林か。権力を握ったものは、法令を曲げ、無視しても構わないという。

検察番犬化を目論む検察定年延長法案とその渦中にある政府高官の犯罪的遊興行為とは切っても切り離せない。
すり替えを許すなという論には、政府高官のマージャン賭博事件を個人的不詳事件化しすり替えができるとする前提の論であり、ゆるされない。

権力とマスコミの癒着の犯罪行為は個人的不祥事ではない。そして、この賭博事件は黒川の性格的な問題ではなく、こういう形で日常的に権力とマスコミの闇の交流があったことを証するものであり、これ自体驚くべきだ。

| | コメント (0)

2020年5月21日 (木)

公務員の定年延長

検察官の定年延長問題はどうやら先送りになった。
しかし、予断は許さない。これについては別に論ずるところがある。
問題はそれだけではない。それが国家公務員の定年延長と抱き合わせなのである。

国家公務員の5年間の定年延長をする理由が明らかにされていない。
世の中には若い層の多勢の労働者が正規社員ではなく、ふりーらんすなど不正規労働に従事し、結婚もできない、不安定な生活を強いられている。国や市町村の公務員に定年を延長しなければならないほどに仕事が多いのであれば、青年労働者をどんどん雇用するべきだ。

特に今回のコロナパンデミックで明らかになったのは、防疫や公衆衛生方面での医療スタッフの弱体ぶりだ。
本来の医師や病院スタッフが動員されてばたばたと感染し医療崩壊寸前までになった。防疫や公衆衛生の従事者を大規模に養成しなければ、通常の医療スタッフでは到底持たない。

公務員の定年延長をするぐらいならその資金で大量の青年労働者を特別に教育し、全国の保健所を復活・強化し防疫・公衆衛生のスタッフを急速に補強・整備すべきだ。学校教育にも医学や保険科目を主要科目に格上げし、大学の医学部も増強すべきだ。

防疫や公衆衛生の従事者養成のために特別な専門大学や学部を増設すべきだ。
パンデミックはこれからも世界規模で猛威を振るうだろう。これに立ち向かう資金は、パンデミックによる被害額を考えれば微々たるものだ。

公務員の定年延長など何の理由もないことに金を使うのをやめよ。それこそ不急不要だ。
日本の労働貴族のかたがたこそ火事場泥棒ではないか。いま、野党も与党も労働貴族のご機嫌をとる場合であろうか。不正規労働で呻吟する若者に正規の職を与えよ。

そして何よりも今大事なのはパンデミック対策の体制、人材確保だ。
従来の医療体制をパンデミック対策に回せば医療はマヒするのは目に見えている。医学教育を見直しこれを増強し、全国の保健所を再建し、国、都道府県、市町村、小中高校・大学、そして企業などに防疫・公衆衛生の専門家を常時配備する新しい医療体制の構築こそが急がれる時だ。

| | コメント (0)

2020年5月15日 (金)

検察定年延長

昨日5月14日安倍総理は記者への説明で、検察官は行政官だという趣旨の見解を表明した。だから、検察官は、内閣に人事権があり内閣の監督下で業務を行う筋だから今回の検察定年延長議案については三権分立を犯すものではない、ということになる。


 


会見場の記者は何も反論するものはいなかった。
検察官の業務は、行政と司法の両方に関与している。これが常識だ。
刑事事件で訴追権限は検察官しかなく、刑事裁判では原告として主要な役割を遂行する。


 


単なる行政官ではない。司法の分野では刑事事件に限ってであるが、裁判官と同様検察官は独立不羈の立場で業務を遂行する義務がある。


 


憲法第77条第2項の規定では、「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなくてはならない。」とされ、そして憲法第76条では、すべて司法権は、最高裁以下の裁判所に所属すると規定されている。


 


だから、検察庁法第14条の法務大臣の検察官に対する指揮監督の権限も、憲法の規定を超えることはできない。
検察官は第一義的には行政官である前に司法官であるから、安倍の馬鹿が言うように内閣の意のままになる存在ではない。
ところで、今回の検察定年延長議案に対する国民の厳しい反感が大きなうねりとなっている。


 


この怒りのうねりは、新月コロナウイリスに対する政府の棄民政策に対する怒りが背景にあるが、これまでの安倍の政治私物化への怒りが根底にあり、ネットの上ではあるが一種の暴動状態となった。


 


国民は、安倍独裁政治に対して暴動を起こすべきである。行政も議会も、そして司法までも私物化されては、もはやまともにこの日本列島では生きていけない。


 


かつて、大逆事件で幸徳秋水ら10数名が無実の罪で処刑された一週間後、文豪徳富蘆花は第一高等学校の講演会で一高生に政府に対する「謀反」を呼びかけ大きな感銘を与えた。


 


また、2・26事件で一部軍部が起こしたクーデタ的行為に対して東大教授河合栄次郎は武装闘争を呼びかけた。


 


2018年夏の米騒動が勃発したとき、大阪朝日新聞は白虹貫日(白虹日を貫けり)という故事を引いて天子の身の上に兵乱が起こるぞと脅迫的記事を書いた。


 


武装闘争は何も中核派の独占物ではない。一流の文化人や学者の抱懐してきた純呼たる革命思想だ。


 

| | コメント (0)

2020年5月12日 (火)

奈半利町のふるさと納税偽装事件

奈半利町の組織的なふるさと納税への返礼品の割合が偽装されていた問題について高知県濵田知事は、奈半利町を信頼していたとして県の責任を否定した。
これでは県の存在意義が問われる。

産地については、確かにチェックしがたい。よほどのことがない限り信ずる以外にないだろう。
しかし、返礼品の内容と価格は妥当かどうかは容易に評価できる。
県庁の機能は、県独自の政策の展開と、もう一つは監督官庁としての役割だ。
私はかねてより県独自の行政施策は縮小し、それらは極力市町村や市町村の広域連合体に移譲すべきで、県庁は、監督機関としての役割を強化すべきであると主張してきた。その監督機関の役割が極めておざなりで存在感が見えない。

奈半利町のふるさと納税の場合を含め、県庁も県議会も県下の市町村への補助事業や漁協など各種団体の運営上の監督責任をないがしろにしている状況が目に余る。

県立大学の図書の焚書事件などもそうだ。大学の一方的なせいにして遺憾だ残念だという評論家だ。

しかし、国の法律では、現在の大学法人に移行しても従来同様に県の大学法人への監督責任は日常の運営や人事、財産管理、中長期の計画作成に至るまで県知事の承認、指示が法令化されている。

新聞もこの県庁のずさんなありようについてほとんど問題にしていない。
県の監査委員会に住民監査請求しても却下、却下の連発である。
裁判所では監査委員の却下の処分は間違いだという判決がでても素知らぬ顔である。

奈半利町の事件の偽装はおそらく奈半利町だけではないであろう。
ふるさと納税の制度自体に問題がある。

地元産業振興に納税を絡めるのがいいのかどうか。ある特定の市町村に寄付が増えてもその分税金が減少する市町村があるのではタコが自分の足を食っているのと同じでないか。

| | コメント (0)

2020年5月 6日 (水)

縄文の血

日本列島には相当なコロナウイルスが蔓延していると思われる。
検査をろくにしないので陽性者の数は極端に抑えられているが、例えば慶応大学の病院の外来患者の検査、最近の兵庫県内の検査などから推定して数十万人以上の患者がすでに東京や兵庫県に存在しているといわれる。

しかし、いくら隠したとしても日本人のコロナ死亡者は少なすぎる。
ロックダウンをしている欧米に比べるとそれをしていない日本で感染者は相当広く存在しているが死亡者が少ないのは幸運な何か理由がある。もちろん少ないといっても欧米と比べてということで、500人以上の犠牲者が、少ない、という意味ではない。

日本全体が欧米に比べて少ない。特に岩手県に注目すべきだ。東北全体も少ない。

四国・九州も割合少ない。大都会と比べ人口の密集度が格段に少ない、過疎地帯だといえばそれまでだが、私は、少しかじった人類学が気になる。

日本列島にははるか昔、縄文時代人が住んでいた。この縄文人は、周辺の地域の如何なる人種とも異なった
独特の形質を持っているといわれる。いわば日本人の源流種族は、孤島のように日本列島に屹立していた。

やがて大陸や朝鮮半島方面から続々と大量の渡来人が来て日本を征服した。
渡来人たちは縄文人と混血をしながらも彼らを征服した。彼らは列島の隅に追いやられた。
その最たるものが東北の岩手を中心とする蝦夷だ。彼らは平安・鎌倉時代まで独自の文化と生活を構えて大和朝廷と対峙した。征服された蝦夷は奥州俘囚として列島、特に西日本各地に配流されている。

各地に配流された奥州俘囚の裔孫こそ被差別部落民だというのが有力な説だ。
この縄文人の血が色濃く残る地帯と、コロナ感染の地帯を重ねると相当に重なる。

特に岩手は蝦夷の拠点だった。コロナウイルスに一人もかかっていない岩手。
これを説明できる有力な説はこれまで聞かない。
北海道は以前はエミシ・アイヌ系統の人間の原郷だったが、今残っているのはアイヌ民族のごく少数だ。

核兵器、原発などで放射能の地球的拡散が人類の免疫機構を毀損し弱体化した。そして放射能によって微生物・ウイルスの突然変異・新種猛毒のウイルスの出現蔓延をもたらした。

その中で、縄文の血・縄文の遺伝子はこのコロナウイルスに何らかの強い抵抗力を示しているのではないだろうか。

そうであれば数千年間日本列島で抑圧され差別されてきた縄文の血がやはり尊いものであることを人は知るべきだろう。
多かれすくかれ、縄文の尊い血は日本列島の人類の血管に残流しているはずだ。

| | コメント (0)

2020年5月 3日 (日)

再度の非常事態(行政崩壊)

政府や地方自治体の無為無策(愚策)によって日本では新型コロナの蔓延が深化している。

安倍政府のコロナ対策の大きな柱は、検査をしない、である。
検査をしなければ陽性者の数値も抑えることができる。
検査をしなければ、医療崩壊も抑えられる。
検査をしなければ対策費用もごくわずかで済む。

検査をしないので日本人のコロナ死亡者数も抑えることができている。
検査を押さえろ、これが安倍政府と地方自治体の至上命令だ。
罹患して苦しんで保健所に電話しても通じないし、通じても自宅待機の指示だ。
例えば昨日高知県は、高知県の感染者は数日続いて0人だと発表した。
何人検査したのかといえば、たった7人だったという。
高知新聞も注意深く隅々まで見ないとこの検査数はわからない。

政府も新聞も感染者数は発表するが、検査数の分母は隠したままだ。

ノーベル賞の山中教授は、検査数の分母と感染者数の分子の陽性率に注意せよというが当然のことだ。その率はだんだん高くなり外国と比べてもはるかに高いとい。

日本の行政府は中央も地方も、世界パンデミックの最中でも何もしなければ乗り切ることができるという信念をもち、その信念は絶対に替えようとしない。確信犯だ。

これはもう日本には行政崩壊が進んでいるというべきだ。コロナだけではない。原発などあらゆる分野で行政不在、行政崩壊が進んでおり、コロナ流行で顕在化したのである。

スペイン風邪のように病原菌の自然消滅を待つ政策、国民の免疫が自然にできるのを待つというのである。

医療上の対策は、PCR国民皆検査→陽性者即隔離・治療であり、他方国民の生活を支える完璧な補償、コロナ徳政令の発布、税金、借金返済、家賃などの凍結をしなければならない。

今の行政崩壊の放置では何人犠牲が出るかわからないし、コロナ感染を永続化させるつもりである。

防災以外の沖縄辺野古など不急の公共工事を中止し、軍事費を大幅削減、高級官僚や国会議員などの報酬や給料の大幅削減など財源を確保することだ。どんなパンデミックの中でも農漁業など食糧関係産業が途絶えることなく存続する手立ても必要だ。

苛政は虎よりも猛という。自民党政府を打倒すること、まともな行政を樹立することも大事な感染対策だ。

| | コメント (0)

2020年4月18日 (土)

コロナ徳政令

 

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
30万円、いや10万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

 

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

 

    非常事態宣言・コロナ徳政令

 

1、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

 

2、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
3、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

 

4、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
  陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

 

5、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

 

 国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月30万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

 

6、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

 

7、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

 

8、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

 

9、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動(内乱)は人類の死活に係るライフラインである。

 

| | コメント (0)

2020年4月15日 (水)

コロナ感染爆発 死に至る虚構

元は習近平中国から発生したコロナウイルスは安倍自民党内閣の浅はかな患者隠蔽政策―検査・治療拒否政策によって病原菌は日本の隅々まで蔓延し、病院崩壊すらも始まった。

それは、直接的には安倍―小池体制でコロナパンデミックのさ中にオリンピックを強行しようとしたところに原因があるし、それは今も続いていて医師や看護師の力ではどうすることもできなくなっている。韓国でさへも徹底的な検査と早期治療という医療の原則を実行してコロナを抑えつつある。なぜ政府はこれを見習わないのだ。地方自治体は国の非人間的な愚策にとらわれることなく独自に韓国方式をとって、コロナ消滅策を実行すべきだ。
が、しかし、問題はもっと深刻なところにある。

中世の人類社会あるいは現代の発展途上国は別として、現代のように医療が発達した社会でどうしてこのような爆発的な疫病が流行するのかである。イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、そしてアメリカ、中国、日本・・・これらの「先進国」が軒並みやられている。
なぜか。

回答:私は、核兵器製造・爆発実験と原発など原子核施設の稼働による大量の放射能の地球的規模の拡散・蔓延が人類の免疫機構を破壊し、弱体化して「免疫不全」の病変を起こしていると考える。現在、新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいる欧米・中国・日本などはみな核施設の密集地だ。

それは、かつて肥田舜太郎さんらが翻訳した『死にいたる虚構』(ジェイM。グーグルら)の本で、核実験やスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発災害などでまき散らされた放射能によるがんの発症やエイズの発症の詳細な証明によって、推定できると思うのである。

それは人類の側の免疫不全だけではなく、放射能は野生動物に宿っていた病原菌にも影響し、突然変異によって人間に感染するような強力な伝染性を持つようになってきたのではないか。近代医学を麻痺させるほどの猛威を振るうウイリスの登場と、放射能によって免疫力が衰えた大勢の人類の存在が今回のコロナパンデミックの背景にあると考える。

だから、人類は核分裂をエネルギーや兵器に利用するという政策の恐ろしさを今こそ感ずるべきであり、一日も早く核を封殺しなければならないのである。
安倍政府の非人間的な愚策によるコロナの蔓延で、多くの中小の企業や貧しい多勢の労働者が路頭に迷い始めている。わずかな施しでは一時しのぎにすぎず、収入の道を絶たれた母子家庭の親子が餓死するかもしれない、大多数の貧しい日本のプロレタリアに終戦直後の社会的混乱と不安が押し寄せている。

中世ヨーロッパの詩人が警告したように
誰がために弔鐘(かね)が鳴るとおもうなかれ・・・。
政府。それに追従するテレビや新聞が社会的ディスタンスとかを強調している。

だが、日本や世界のプロレタリアートは今こそ団結し、連帯し、世界中の帝国主義とスターリン主義体制を打倒するために立ち上がるべきである。戒厳令下のごとき外出禁止を突き破って コロナ革命 ともいうべき変革にまい進すべきだ。

香港の労働者や学生のように分厚いマスクの大集団をあらゆる都市の街頭に登場させ、今日の破滅的な病気を蔓延させ、その前に無力をさらしている権力者たちを引きずり下ろすことだ。病原菌のその元の病原菌は、安倍政府であり、トランプであり、習近平・・・である。
日本の労働貴族のリーダーはメーデーをやめるというが、とんでもないことだ。

病院のベッドの上で死ぬのか、それとも戦って街頭で死ぬのか。
パンデミックを乗り越え日本のプロレタリアートの前進を期待する。

古陵の松柏天ぴょうに吼ゆ
山寺春を尋ぬれば春寂寥
眉雪の老僧時に掃くことをやめ
落花深きところ南朝を説く

今、この清らかな漢詩を口ずさみながら、遠く四国の山で、桜花はないが落葉の舞う中で、南朝ではなくマルクスを思いながら、眉雪の私は、京都河原町を翩翻と翻した赤旗の波を、夢見ている。

| | コメント (0)

2020年4月 2日 (木)

コロナの爆発感染


コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策(病院の統廃合、病床の大削減)を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金10万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。

| | コメント (0)

«オリンピックの延期