2021年10月20日 (水)

総選挙の日本の課題


二酸化炭素の排出量が近年飛躍的に悪増加し、後戻りができないティッピングポイントの瀬戸際にある今、すなわちここ10年で(2030年までに)、劇的な改善をしなければ人類存続が絶望的になる。

欧米の気象学者建は「壊滅的な地球温暖化を回避するための時間はまだ残されているが、現在のような資本主義のルールの中ではそれは不可能だということだ。」という。革命家がこういうのではなく科学者たちの大方の結論が資本主義打倒なのである。

けれども、資本主義を否定してきた日本の既成左翼の政治家たちは、危機的な地球に対する気候正義の科学者の声、多くの若者たちの深刻な不安に何の応答もなく旧態依然とした政策を掲げて選挙戦にうつつを抜かしている。

今掲げるべき左翼の政策は、厳格な二酸化炭素排出制限のもとで大胆な気候正義の諸政策を貫く中で、経済の脱成長・グローバリズムを排し、それによって貧国と差別をなくし、労働時間を大幅に削減し・・・、自由な社会を建設する、ということだ。

それは数百年続いた資本主義を廃止し共産主義社会を作ることであって、真実のマルクス主義の道なのである。労働者の搾取と地球の破壊・搾取とは切り離せない一つのパッケージであり資本主義の根幹的な事業だ。

科学者らは、低賃金と差別と抑圧は二酸化炭素排出量に比例していると指摘する。日本やアメリカはもとより、国家資本主義のロシアや中国の現実だ。

特に中国の国家資本主義体制は最もひどい。日本や欧米の資本主義国の進出を受け入れ、古い文明を誇る中国を世界の工場・世界の二酸化炭素排出煙突に替えてしまった。

中国人民は汚染空気で息も十分にできない。中国人が悪いのではなく、工場を移転し二酸化炭素排出をそこでやっている資本主義国どもが悪いのだ。

いま、最も身近で切実かつ深刻な問題、地球温暖化・気象変動について、科学者や若者たちの真実の声を政治に反映できないなら、もはや人類に明日はない。

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2021年10月19日 (火)

総選挙


明日より衆議院の総選挙が始まる。自民党はもとより革新各党の宣伝戦で、地球温暖化問題が全く出されていない。

物理学のノーベル賞で日本人の気象学者が表彰されたが、そんなことはどこ吹く風で、もっぱらばらまきと経済成長の競争だ。
今も進行しつつある人類の危機を前にして誰が、どの党が破滅へ早く行きつくのか競争してやめない。

大領生産・大量消費の時代を急速に止めなくてはならない、地球資源を掘りつくし、二酸化炭素や放射能などで大気や大地、海洋を汚染し激烈な気象異常をきたしている我々が今何をしなければならないか、これが全く争点になっていない。

だいたい、地球温暖化など環境問題を中軸にした政策を掲げる政党が出ていないということからして問題だ。
地球温暖化の影響は近年の数十年間が過去数百年分を合わせたよりもひどかったといわれる。

地球環境の悪化はもはや普通の1+1のような計算ではなく指数関数的な爆発的悪化の段階に入っているのであろう。
その原因が「社会主義国」を含む全世界的な資本主義であり、それに大きな貢献をしているのが日本なのだ。

これまでも、そして今回の選挙でも、そんなことには何の関心もなく、新しい資本主義だとか成長と分配だとか・・・・、天下泰平的雰囲気だ。

得体のしれない巨大な怪物が日本列島に襲い掛かろうとしているのに、既成政党も新左翼も今日の飯の奪い合いで血眼になっている。巨大な怪物よりも、それを隠す連中のほうが危険だ。

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2021年10月 1日 (金)

革命的左翼


私も所属していた日本の革命的左翼はそれなりに存在意義があり、私の人生に大きな影響を与えてきた。

しかし、反省点がある。第一に原子力産業に対する批判がほとんど欠如していたこと、第二に今もそうであるが、地球温暖化問題にほとんど無関心であることだ。

第1の原発問題については遅まきながら取り組みがあるが、反原発、反核の運動の主流にはなっていない。

第二の地球温暖化問題については、これが現代最重要問題であり資本主義の害悪の最たるものであるにもかかわらず新左翼の論文や戦略的理論にほとんど反映されていない。

あと十数年、長くても数十年で地球上で人類が生存できるかどうかわからなくなるということが進行しているのに、貧困とか戦争とか恐慌とか民族、差別問題、・・・いう従来の問題しかテーマに上がっていない。

地球温暖化問題が深刻化する中で従来の問題はもとよりより一層弱い立場の者にその負担と苦しみがかぶさってくるのであるが、地球温暖化の推進力が産業革命以来の資本主義であり、特に最近のグローバリゼーションの飛躍的発展(新自由主義)が二酸化炭素などの驚異的な排出となり、気候変動の悪化が引き返すことができない時点に差し掛かっているという切迫した事態にあるという認識、危機感が新左翼の雑誌に全然載っていない。

そういう点ではもはや新左翼とは言えない。存在意義がなくなったというしかない。

急速な気候変動、二酸化炭素やメタンガスの排出、それによるコロナなどのウイルスの蔓延も含む環境破壊の劇的な深刻化(世界戦争を含む従来の様々な矛盾の爆発)を止めるために、資本主義的政治社会制度の急速な共産主義社会への転換が必要なのである。

反帝国主義、反スターリン主義の旗幟を高く掲げ地球を救うために、世界の労働者人民と手を組むことの必要性が今以上に大事な時はないのである。

資本主義は人間(プロレタリアート人民)を搾取し続けるだけではなく、地球(資源)の大規模な略奪・破壊を永続的に推し進めなければやまないのである。すべての戦線で、独自の課題に対決しながら、地球温暖化問題を正面に据えて資本主義という怪物との闘争を組まねばならない。

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2021年9月27日 (月)

自民党の総裁選挙


腐りきった安陪・菅内閣が崩壊し、新しい腐り党首の選挙である。
彼らは改革どころか保守思想・反動の競争で集票を競っている。
議員はともかく、党員大衆は、さほど恵まれた国民層ではないであろう。

それなのになぜ安陪などの政治貴族の影響下にあり、それを領袖として仰いでいるのか。
なぜ貧しい国民の多くが政治的サラブレッドの金権保守勢力の指導者を選挙で勝たせるのか。

カールマルクスの「ルイ・ボナパルトのブリューメール18日」という本がそれを解明している。
ルイ・ボナパルトはナポレオン一世の甥であり、クーデターで権力を奪ったのであるが、この男は、間抜けで、女たらしで、
ばくち打ちであったというが、当時のフランス国民は国民投票で彼に圧倒的支持を与えた。

日本国民もどうして字もろくに読めない間抜けで、ただの土豪劣紳にすぎない連中に投票し、国政選挙や地方選挙で大勝利を与え続けるのか。

マルクスは、それは過去のフランスの栄華への郷愁を共有する親近感だといういことだ。

戦前の日本の「栄光」への郷愁(ノスタルジー)、天皇制・日本神話・靖国神社・・・の思想というより情感を共有するということ、それに反射する排外主義的人種差別や身分差別観念の共有ーの親近感の醸成に成功しているからなのであろう。

そのような親近感をあおることが日本の保守政治家の最も大切な行事なのである。日本の保守政治家の多くは世襲制であり、選挙は金権選挙で、貧しい国民とは生活の上では全く違った人種となっているから、日本人民がそやつらに投票するはずはあり得ないのだ。

安陪や菅ら自民党議員らが靖国神社参りをやめないのは彼らが戦争で無駄死にを強要させられた「英霊」を本当に追悼する心があるからではなく、過去の栄光とする日本の虚像をでっち上げ国民大衆にそれを共有させて、投票を引き寄せるためなのである。

トランプも同じだ。パックスアメリカーナの過去のアメリカへの郷愁を掻き立てそれを共有していると錯覚させることに成功して大統領になった。

日本国民は、日本の歴史(人民の歴史)がどんなに悲惨であり、武家はもとより天皇家の歴史が崇徳上皇が自分の血で書き残したように如何に呪わしいものであったかを知るべきである。

天皇制は現行憲法上では実権を抜かれているように見えるが、それは日本の反動勢力のノスタルジーの象徴となり、国民にこの郷愁を共有させることでルイボナパルトやトランプ(そして日本の安倍や菅)のようにいかに間抜けでどう欲で馬鹿であっても当選が得られる呪術的背後神となっているのである。

だから、在日アジアの人への人種差別や、ほとんど種姓(人種)差別化している部落差別はやまない。今展開されている自民党総裁選挙は保守思想の競争であるが、それは一種の差別排外思想の競争でもある。

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2021年9月21日 (火)

封建時代の疫病対策

コロナパンデミックは全世界を席巻し収まる気配がない。日本も最近まで大流行であったがなぜか最近激減中である。

 検査を少なくすれば患者も少なくなるのは当然だ。今の検査のやり方は発病した者の周辺を取り上げているだけだ。封建時代の疫病対策と同じであろう。

 本当の現代医学の対策は、例えば室戸市であれば、全住民のPCR検査の実施の上、陽性者を次々と隔離し、治療を施し、・・・・これを数たび波状的に繰り返すことをしなければなるまい。

悉皆検査➡隔離➡治療をいくら費用が掛かっても繰り返すしか解決の方法はない。

個人的な予防は、マスクと手洗い、人ごみ回避は当然であるが、なぜ紅茶を使わないのだろうか。紅茶の対ウイルスの効果は奈良医大などで実験済みだ。

インフルエンザウイルスに対する効果は数十年前から知られているが、最近のコロナウイルスにも著効があることがわかっている。

紅茶のうがい、飲料、喉や鼻、顔全体への紅茶スプレーの噴射をやるべきだ。私は紅茶スプレーを常に身に持ち、人ごみへの出入りのたびに顔に噴射している。

私は、ワクチンはしていない。ワクチンへの強要はやめるべきだ。ワクチンの危険性はぬぐえないし、効果も疑わしい。

紅茶スプレーは確実にウイルスをせん滅してくれる。
しかし、悉皆検査にしても紅茶スプレーにしても小手先の対策だ。
問題はこのコロナなどの新しいウイルスが二酸化炭素やメタンが鵜などと同じく地球温暖化の中から湧き上がって出てきたのではないか、ということだ。

今や人類のあらゆる戦いの全線戦で最大の課題は地球温暖化への取り組みであり、最優先課題であるが、それを克服する道は、省エネや新エネルギーなど小手先の対策ではなく、200年来の資本主義という怪物的社会制度をどうするかである。この制度こそ地球温暖化の推進動力なのだ。

資本主義の打倒に成功しなければ地球温暖化は止められないし、ウイルスの永続的な蔓延も阻止できない。

近い将来のいつかではなく、今現在すでにブレーキの利かない段階に入ってしまったのではないかという疑いがある。

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2021年8月14日 (土)

地球温暖化

高知新聞8月11日号の社説「警鐘を対策強化に生かせ」の末尾の文章がよくわからない。

「エネルギー分野は、火力発電は国際的な縮小圧力を受け、原子力は安全性への懸念が強い。それだけに、再生可能エネルギーへの期待が膨らむ。技術開発や送電網の整備に時間がかかり早急な導入拡大は難しいとはいえ、移行へ向けた積極的な対応が求められる。」
「移行へ向けた積極的な対応」というが文脈から再生可能エネルギーへの「移行」をいうのであろう。

しかし、「地球温暖化」問題は何もエネルギー問題だけではない。再生可能エネルギーに移行しても、地球温暖化は収まらない。

問題は石油や石炭、ウランなどのエネルギー関係資源だけでなく、鉄鋼、森林などあらゆる鉱物、植物などの地球資源の乱開発と大量消費 を抑制することが問題なのである。ますます過熱化する地球資源の大量消費活動、それによる処理できない大量の廃棄物と汚染にブレーキをかけなくてはならないのである。

例えば大量の太陽光発電パネルを生産するしても又やがてそれらの大量の廃棄物化を処理するにも、あるいは電気自動車のための大型バッテリーを製造したりそれを廃棄したりするのにどれだけの地球資源を消費するか、その廃棄物でどれだけ地球環境が汚染されるか、それら総体による二酸化炭素の膨大な発生はどうするのか。

コバルトやリチュームなどのレアメタルなどの鉱物を発掘するのにどれだけのエネルギーを使い、どれだけ地球環境を破壊し汚染しているか。今の自動車を全部電気自動車に替えたとしたら、破滅的な環境破壊なしには、そんな社会に「移行」できないだろう。新聞社の幹部はそれぐらいのことは考えねばならない。

原発にしてもそれはただ「安全性への懸念」とか安全な稼働だけが問題になっているのではない。原発を建設しそれを稼働し、廃炉にするのにどれだけのエネルギーを使うか、どれだけの二酸化炭素を発生するのか、膨大な量の温排水が海水の温暖化にどれだけ寄与しているのか、原発は放射能だけではなく、二酸化炭素発生に関して火力発電との違いがどれだけあるのか。高知新聞の論説には知性というものが感じられない。

現代の人類は、公正に平等に生産物を分け合って暮らせば、さほどがつがつして働く必要はない。
衣食住が足り、医療や介護が行き届き、スポーツや音楽、学問研究の自由と余裕が保証されていればそれで十分であろう。

経済成長とかGDPとか資本主義(日本やアメリカだけでなくロシア、中国など国家資本主義)の論理に振り回されて地球資源を食い尽くし自分が作り出した熱波や洪水の中であえいでいる。
このままでは、人類破滅の大団円を迎えるのは、早くて10年か、遅くても数十年のうちのことであろう。

環境破壊の報いともいうべきコロナパンデミックでさえ押さえることはできないだろう。
我々が「移行」しなければならないのは資本主義から社会主義(ソ連・中国などスターリン主義ではない)へであり、資本主義を可及的速やかに終息させることである。

コロナ禍の今こそその移行を試みるチャンスであろう。国民一人一人に食料と医療や介護、教育を保証した上で、原発の廃止はもとより、自家用車の生産、武器の生産・・・をストップし、労働時間の大幅削減、食事は三食をやめて、二食に改め・・・・⇒ 経済の大規模スローダウンを実行しなければならない。

昔学生の頃、「25時」という小説を読んだが、もうすでに間に合わないかもしれない。ドラスティックな変革が起こらなければ人類はずるずると破滅に向かうと考えられる。やがてとかいつかではなく、我々の世代でその断末魔を経験する可能性が高い。

2019年国連での、スウェーデンの少女グレタさんの我々に対する鋭い叫び WE WILL NOT FORGIVE YOU  に真剣に答えなければならない。若い学生だけではなく年老いた「青年」たちも革命的行動に決起するべきであろう。

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2021年8月 5日 (木)

医療崩壊

際限なくコロナ感染が首都圏から全国に拡大している。ワクチンも満足になく手の打ちようがない。その中でガースー内閣は、中等以下の罹患者の自宅療養方針を発表した。

これは明確な医療崩壊の宣言である。今でも自宅療養者は数万人いるとのことであるが、これから先は原則として感染した国民は自宅療養にされ、死にそうになって初めて病院に運ばれる、病院では主として死亡確認が行われるということになるだろう。

 治療や療養が既にできないので棄民政策に転じたということである。国民の健康を守ることを放棄する政府は政府とは言えない。

 政府や総理大臣を名乗ることもやめてもらわねばならない。自宅療養にすれば家族が患者をケアしなければならない。病気は悪化するし、家族には確実に感染する。もはや国民は、政治行動に立ちあがり自公政権を打倒し、まともな政府を樹立しなければならない。医療の回復ではなく政治を取り戻す行動が必要だ。

オリンピックどころではない。コロナだけではない。これから次々と新たなパンデミックが襲ってくるだろう。医療を放棄する政府与党に1議席も与えてはならない。
そんなこともわからない国民は、死滅する以外にないだろう。

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2021年7月28日 (水)

暑い夏

暑い夏がやって来た。五輪のさなか、コロナのパンデミックはますます増大している。東京の罹患者数は驚異的だ。

日本全体が東京化する可能性もある。このパンデミックは地球の生態系破壊・崩壊の結果であろう。CO₂の高濃度、温暖化・異常気象による豪雨洪水、高温、山火事、原発爆発、放射能の蔓延、・・・産業革命以降世界の資本主義の発展によって地球環境そのものが破壊され食い尽くされてきた。

グレタ・ツーンベルクさんの叫びがむなしく響いている。大人たちは、オリンピックの騒ぎをやめようとしない。
地球が破滅に瀕しているその間、人類の人口の数パーセントの栄耀栄華のために、残りの90%以上の人類が飢餓や貧苦の中にあえいできた。

その元凶は資本主義(帝国主義)なのだ。常に発展と成長を願い、利潤追求を唯一の使命とする資本主義(帝国主義)をやめない限り地球は救えない。

今資本主義が問われれている最中に大河ドラマで渋沢栄一が登場している。日本資本主義発祥のリーダーをたたえるときであろうか。

資本主義は商品生産の原材料の確保のため発展途上国を徹底的に食い物にし、原材料と製品の市場をめぐって二度の世界大戦を含め数多くの戦争を繰り広げ夥しい血を地上にしみこませてきた。資本主義は、あらゆる鉱物を掘りつくし、世界中の熱帯雨林を滅却し、川も海も大気までも汚染し今や人類の生存そのものでさえ脅かしている。

二酸化炭素だけではない、凍土が解けシベリアのメタンガスが噴き出した場合にはもはや防ぐ方法はない。爆発的な大気の温暖化(過熱化)が起こるのは、もうまじかではないか。グレタさんの悲痛な叫びが聞こえる。

飛行機をやめよ、自家用車をやめよ、新幹線を止めろ、これらの製造をやめよ。バスや電車を無料にせよ。原発や石炭火力発電をやめよ。武器の製造・販売をやめよ。人は、夕食をやめて朝と昼の二食制にせよ。肉食を大幅に制限せよ。電気の使用量を半減せよ。廃材の利用・断熱材の採用を・・・・ドラスチックな生活の変革が必要なのである。

太陽光発電にしても原発や化石燃料の発電よりはましであるが、パネル製造のためにまた使用済みパネルの廃棄のために膨大な二酸化炭素を発生するし、電気自動車も高性能のバッテリーの製造のために多大な資源と二酸化炭素発生を必然にする。

一番大事なことは、人間が自然に適応し、資源をできるだけ使わないようにすることが肝心なのである。
食事を朝夕二食にすれば食費が大幅に削減され血液検査の結果が驚異的に改善し、免疫力が飛躍的に高まり病体が健康体に転化する。

国民経済的には、食糧事情は好変し、余剰食糧は途上国の人類を救済するだろう。
そして何より、二酸化炭素や放射能の源泉である資本主義を廃止せよ。

ここ数年のうちに、二酸化炭素を大幅に削減し0にするために人類はあらゆる努力を惜しんではならない。資本主義に依拠するあらゆる政治勢力をこの世よから一掃しなければ、人類は資本主義とともに滅亡する。シベリアのメタンガスが噴き出したら、人類は死滅する以外にない。

資本主義をやめてどうするのか。
共産主義とか社会主義とか言われる国があるが、これらの国は全く共産主義でも社会主義でもない。ロシアも中国も北朝鮮も国家資本主義的な全体主義国家に過ぎず、資本主義の異形である。国家資本主義では、生産手段は国有化されるが、国有化だけでは社会主義ではない。

社会主義(共産主義)は疎外された労働が止揚され、搾取のない、自由な社会でなければならない。あくなき成長戦略は廃止され、グローバル・サウスという発展途上国への植民地主義的支配と搾取による人間の奴隷化、地球資源の収奪・枯渇化をやめさせなくてはならない。

先進国の一部富裕層の資本主義的略奪を止めるためには、今の政治手法・制度では、不可能である。今の国会や地方議会では何の役にのたたない。これらは金権腐敗勢力化しているか地域利権代表化している。二酸化炭素や放射能で追い詰められた地球を救済しようという意思もなければ何の知性もない。

現代社会を変革し、地球規模の環境破壊を阻止するために街頭に出て戦う者たちの直接民主主義が必要だ。
学生や労働者が再び学園から職場から街頭に出て赤旗をへんぽんと翻して前進する必要がある。

全国各地にパリコミューンが必要だ。直接民主主義でなければ地球を救えない。
ジャンヌダルクのようなグレタさん、彼女にすべての青少年が、大人や年寄りが、呼応しなければならない。

帝国主義に発展した腐朽しきった資本主義(国家資本主義化したスターリン主義も含め)を直ちに打倒せよ。

   Down with Imperialism , Down with stalinism !

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2021年7月16日 (金)

無答責

7月15日高知新聞朝刊に奈半利町のふるさと納税にまつわる汚職事件の裁判のことが、また大々的に報道されている。
汚職事件はすべて、元課長補佐柏木雄太とその一族のせいだ、というストーリーにすり替えた。

図解入りで大変上手な筋書きだ。だが巨額の税金がからむこの犯罪事件が奈半利町役場で行われたこと、そこには町長や副町長をはじめ大勢の町職員がいたのであり、他の誰もこれを阻止しせず、大賛成し後押しをしていたということも事実である。

課長補佐に町の事業について何の決裁権があるであろうか。些細な事務上の決済権であり、巨額の金がかかわる事案についての決済権限は町長や副町長、課長らにある。今この連中は何食わぬ顔で被害者面をしてせせら笑っている。

巧妙な高知新聞は、この事件で特定地域への差別キャンペーンをしていることを表面に出さないが、暗々裏にそれが狙いだ。
役場を「犯罪」の巣にしたのは、町長ら幹部職員ではないか。それを糾問せずに特定地域の人々を実名入りで追及する。

贈収賄事件だという。しかし、「贈賄」側は、仕事をもらったいわば利益の分け前を要求されて支払ったのであって、仕事をもらうために自分の金を出したのではない。商売の仲間が分け前を分配しあったのである。また、課長補佐にはもともと明らかになったような巨額の金を自由にする権限はなかった。

彼は、注文先を親族に固定したのであるが、ふるさと納税の事業で特定の商人を固定的に扱っているのはどこも同じだ。その商品にどのような値段をつけるかも、担当職員と商人との話し合いや「談合」で自由に決められている。商人を誰にするか、商品の値段をどうするかについては何の法的規制もない。ふるさと納税事業では役場が商取引の仲介役になる。仲介人になる職員には大きな裁量権が与えられる。

奈半利の事件は、個人の「犯罪」というよりも、制度から必然的に胚胎する事象であり、役場に集まる公的な税金を原資とした商取引を役場でやらせるという制度設計が根本的に誤っていたのである。

この事件を「犯罪」として決めつける根拠があるのか非常に疑わしい。
また、今も狭山事件のように社会的に大きな犯罪が起こった場合、その犯人にはその事件の周辺の被差別部落民が選ばれる。

本当に責任ある者が無答責として免罪される。天皇の戦争責任から、総理大臣や政治家、幹部公務員らの無答責がこの日本を覆っている。
そしてこの世の不正が蔓延するときには、必ずそれを背負わされる特定集団への差別が強調されるのである。

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2021年7月15日 (木)

高知新聞7月14日号「性差の歴史をひもとく」について

この記事は、横山百合子千葉県歴史民俗博物館教授の講演会の様子を解説したものである。

女性差別問題についての歴史については、私もあまり勉強していないが、記事に男女差別ではなく「男女区分」とか「ジェンダー区分」とか表現している。性差別ではなく、「性差」という。何か生物学的な話のように聞こえる。

差別という言葉を避けているのには違和感を感ずる。横山女史の講演そのものではなく新聞の解説記事だから講演者本人の選択かどうかはわからない。中世の遊女や江戸時代の吉原の遊郭の女性に言及しているが、朝鮮の慰安婦問題は避けられているようだ。

だが、女性差別は洋の東西を問わず基本的には慰安婦問題と同じ根源性を持つように思われる。

侵略者(主に男性)による非侵略者への圧伏は単に領土や権力の奪取にとどまらない。
侵略行為には被侵略側の女性に対する強奪・略奪結婚も含まれる。それこそが女性差別の根源であろう。朝鮮半島を経由して日本にやってきた北方騎馬民族も主に男性で構成されていたと考えられる。

侵略者たちは、現地の女性を求め強姦し、その女性を略奪し妻にする。
男女の生物学的区別だけでは差別は生まれない。その区別に征服・被征服の関係が根底的、基底的に作用したのだから、原住民の女性側は男性に対し奴婢的に隷従するということにされたもの考えられる。

すなわち異民族による暴力によって女性差別は発生したのだ。
そしてこの関係が封建時代以降階級支配の一環として制度化され今日まで続いているのである。女性が低賃金で非正規労働者扱いにされ、生活のため売春行為に追い込まれるという現代の社会制度を存続していて、なお男女共同だとか美辞麗句を並べても何になる。

日本軍による慰安婦問題(侵略戦争と植民地支配の結果)を直視せずに日本における性差別を論じても空虚であろう。
女性差別問題には部落問題と同じく、歴史的な暴力的階級支配がある。と私は思う。

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2021年7月 6日 (火)

コロナ対策とオリンピック

野党が主としてコロナ対策かオリパラの開催かを都民に訴えた。

それはコロナ対策か経済かでも問われたが、広く例えば原発か電気かであり、大きくは戦争と大東亜共栄圏というもので、目的や「理想」のために犠牲を甘受するかというものである。

大東亜共栄圏を構築するために、巨大な戦費と膨大な人命、文化の破壊をやってもいいのか、日本を降伏させるために原爆を使っていいのか、美しい目的のために犠牲を覚悟してもらうという思想がオリンピックとコロナの問題である。

この古くて新しい難問にこたえねばならない。

回答。

 手段(犠牲)が悪ければ目的も悪い。犠牲を必要とする目的の達成はいかに美しくてもその犠牲が目的を汚しそれを破壊する。

 何故なら目的に達する道程(手段)もまた目的に含まれるからであり、美しい目的には美しい手段が必要であって、それと一体でなければならない。

 医療体制が崩壊し甚大な犠牲をもたらす可能性が濃厚なオリンピック、その予想される犠牲にもかかわらず開催するというオリンピックにはスポーツというもの以上の、その美名に核化された何か別の汚れた目的があるに違いない。

それはいうまでもなく、オリンピック関係の巨大な利権であり、日本政府関係者・ガースー総理の政治的目的・権力の存続がかかっているのである。

五つの美輪を無果花(いちじく)の葉とし、その陰の邪悪な目的のための忌まわしい犠牲(感染爆発)の要求なのだ。

美しい目的には清らかな道程(手段)が必要である。手段と目的を切り離してはならない。

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2021年6月28日 (月)

部落差別の解消に関する法律について

2016年12月16日に公布された『部落差別の解消を推進する法律」はこれまでの時限立法(同和対策特別措置法、地対法)と違って目的が達成されるまで続行するという本格的な法律として画期的なものである。

部落差別の存在とその解消をうたったということにおいて明治4年の「解放令」よりも優れたものである。この法律の趣旨が政府や地方自治体など権力機関全般に徹底されること、広く国民の間に広まることがのぞましい。

マスコミがもっと大きくこれを取り上げて議論を深めることが望ましいが、国も県も市町村も新聞やテレビもほとんどこれを取り上げない。
差別の壁は依然として分厚く、誰もこの法律を真剣に読む者もいない状況だ。

しかしまた、この法律が部落差別を正面から禁止し部落大衆の人権をうたっている点は評価するが、この法律に大きな問題があることもしd適しなければならない。第1にこの法律には部落差別とは何かという定義づけがない。一番肝心な言葉の定義づけがないから、適当に解釈する組が出てくるだろう。

第二に、この法律の形は、問題を部落差別をする国民に転嫁し、国民を啓もうするというものであって、国民が「理解」を深めれば解決するとい程度の
問題に矮小化している。部落差別を解消するために必要な教育や啓発をするというのが中心だ。

部落差別はいけない、解消しなければならないということについて鮮明にした点はいいが、差別の原因、差別の解消の対策についての話はお粗末である。
まず何より、差別をしてはいけないという啓発や教育は権力機関そのものにしなければならない。部落差別の原因は権力機関そのものにある。

最近には部落の歴史(その研究)を否定しようという部落問題の学者まで現れているが、歴史を見なければ差別は誰が作ったかわからない。

部落の歴史については一知半解の学者どもがいろいろな珍奇な説を並べてきているが、古代から中世にかけて原住民族であるエミシ系の人間を天孫族中を核とする大和朝廷が征服した民衆のdescent(血統 奥州俘囚 descentoを身分と訳すべきではない)であり、それを天皇族が全国に配流し差別的に中世社会に組み込み検非違使をして統括させたのである。

中世のある時期に、俘囚とか夷俘という呼称をやめろという布令が出て、それから穢多という言葉が出てきた。古代中世の朝廷の理論的指導者であった空海や菅原道真の著作で恐ろしげに描かれたエミシの姿は鎌倉時代以後にエタに対して投げかけられた侮蔑的な描写とは一致している。

それを最近になって部落民を 創られた「人種」 (黒川みどり) などといっているが部落民は大和朝廷的人種とは鮮明に相違する種姓でありそれを差別弾圧してきたのは天皇権力であり、それを鎌倉江戸の幕府の貴族武士が承継してきたのである。縄文の血を色濃く受け継いだエミシ系の人間集団(部落民)はケガレ感などの妄想によって作り出されたものではない。

征服・被征服の階級闘争の火と血によって拉致され抑圧されてできたもので、騎馬民族系征服王朝の天皇・貴族らとははっきり異なる正真正銘の原住異族だ。征服者とはいえよそからやってきた連中が原住民を差別圧迫するなどというのは言語道断だ。
インドのカースト差別と同じように日本の部落差別も同じく種姓差別がもとになっている。アーリア人によるインド原住民の征服を根源としたカーストの差別は日本の部落差別と同じである。

新しい部落差別解消の法律は、意義があるとはいえその本質には階級闘争の勝利と敗北の歴史を押し殺した融和的性格をもつものであって、差別の張本人である権力の姿を隠している。今も昔も融和主義というのは権力の真の恐ろしい姿を隠蔽し戦いをへし折るという役割を果たそうとするものである。

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2021年6月21日 (月)

高知新聞 部落差別

本年6月17日付の高知新聞の「人権啓発シリーズ」で内田龍史氏の小論が載っていた。
「岐路に立つ部落差別認識」という題だ。

その岐路というのは、
①「部落差別は不当である」とこれからも認識されていくのか、
②「それとも差別として認識されることなく、問題を差別の対象となる人々だけに背負わせていくことになるのか」、
 「私たちは現在、その岐路に立っています。」という。

 私からの批判的コメント:

この小論では二つの道の岐路が提示されているが、二つではない。最も大きな岐路は部落差別をするべきだという連中の道であり、この小論中の「被差別部落に対する偏見情報や身元を暴く情報」を発する連中の存在だ。

この連中のことを論ぜずに部落差別の現象をあれこれ論じても空論に終わる。部落差別の根源は何なのか。日本の部落差別もインドと同様に種姓(人種)差別の様相を帯びてきている。
だが種姓や人種には元もと差別はない。人種には生物学的に優劣はない。オリンピックやアメリカの大リーグを見れば一目瞭然だ。

人種差別・身分差別は、不公正・不公平の塊である階級支配(征服・被征服を含む)に根本的原因がある。
この階級支配を暴力的に貫徹するために人種差別や身分差別が道具として使われてきたのである。
この世の一切の不公正の暴力体である階級支配を打破しなければ部落差別も人種差別もなくならない。

だから、部落民の生活をよくすればいいとか、差別はいけないとかいう啓発活動をすればいいというだけでは効果は薄い。
この世のゆがんだ体制の打破、部落民を含む労働者人民全体の自由や平等などの基本的人権、福祉や教育が平等に享受される社会を建設することが、身分差別や人種差別をなくす方途である。

階級支配の不公正な社会がある限り、その不公正を貫徹するために人種差別や身分差別が繰り返し使われるのである。分かりやすい実例は、たとえば狭山事件の石川青年にかけられた差別裁判もフランスのドレフュス大尉にかけられたでっち上げも検察・警察や軍部の不祥事件を解決する道具として差別が使われたのである。

あらゆる不公正の塊である階級支配制度が差別の根源なのである。そのことは人種差別問題の古典ともいうべき Ruth Benedict のRace and Racism(「レイシズム」2020年 講談社学術文庫)に詳しい。階級打破とまで言っていないが。

階級支配の打破を内田氏は指摘できない。
差別の根源である「被差別部落に対する偏見情報や身元を暴く情報」を発する連中をどうするかという核心部分を除外(免除)して部落問題を論ずる学者が有害無益であることは言うを待たない。

所で、高知新聞など報道各社は、平成28年に『部落差別の解消の推進に関する法律』が制定されたときにどれだけ報道したであろうか。
今でも、この法律の制定を一般国民はもとより全国各地の部落大衆がどれだけ知っているであろうか。ほとんど誰も知らないだろう。
このような報道の在り方も、階級支配を支え身分差別や人種差別の推進に加担する支配権力のサポーターの姿である。

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2021年5月 7日 (金)

端午の節

五月五日は端午の節。ものの本では、「陰陽争い,死生争う」日とあり、動植物が繁茂し疫病が多発する、として身を慎むものとされてきた。インドをはじめ世界各国が疫病の猖獗に見舞われ、日本でもこれを制御できない。

類的存在の人間の生きざまをすぐには変えられないから、このままではブレーキのかけようがない。政府もお手上げである。
根本的な解決は、治療薬がない現在、いうまでもなく人の交流を遮断し感染を止めることだ。

すなわち都市のロックダウン(ブロックアウト)を断行することである。その間検査を徹底し患者を隔離し治療することだ。

ブロックアウトを敢行するためには、食料など十分な準備が必要である。公共交通機関を全面的にストップし、公共施設や観光施設をすべて閉鎖する。もちろん飲食店やデパートも閉鎖、医療関係や食料などライフライン関係を除き、労働者はすべて出勤を取りやめ学校も全て休校とする。全国の都市部が死んだように静まり返る必要がある。

だが、現在の利権代表政府はこれが不可能だ。このままでは日本もインドのような無政府無医療状態の中で国民は死を待つ以外にすることはなくなる。日本の労働者階級はこのままコロナの魔手に掛かって無能政府とともに死んでいくのであろうか。

否である。今こそ日本のプロレタリアは、政府に代わって、コロナと全面的に対決し、人民の生きるべき道を切り開くべきである。
コロナと無能政府に対しゼネストで応え都市ブロックアウトを主導するべきである。コロナを克服する主力は都市の労働者階級以外にない。地方もそれに呼応し、積極的に都市の二重権力状況の創出を助けなければならない。

死滅するぐらいなら、プロレタリア革命を敢行するべきだ。
今や楠木正成が軍旗にしたという「非理法権天」(非道は理に勝てず理は法に勝てず、法は権力に勝てず、権力は天に勝てず)を逆掲し、天を民に読み替えて革命行動を起こすべきときである。

自民党権力はコロナに対し何一つ有効な対策を講じることはできない。断続的な全国的ゼネストを繰り返して都市のブロックアウトをする力は日本の労働者人民にしかない。我々は座視して死を待つべきではない。

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2021年5月 1日 (土)

日和佐の道の駅の閉鎖

コロナ感染が猖獗を極めている。インドをはじめ貧しい国や人々が大勢犠牲になっている。
日本も関西中心に第4波は不気味な蔓延が広がりつつある。

ノーベル医学賞を数多くとっている日本でワクチンが作られず、外国産のそれも接種率が数パーセントで途上国なみというのだから科学的頭脳と政治的頭脳のこのギャップに今更あきれる。

私は吉野川の危険な築堤事件で徳島に行ってきたが、いつも立ち寄る日和佐町の道の駅に入れなかった。

宍喰町の道の駅も閉鎖されていた。高知県の甲浦の海の駅は私が設置したものであるが、ここは大変繁盛していてマスクもしていない外来客がどやどやと入り込んでいるという。海の駅のすぐ横の空き地の白浜のキャンプ場も満員ということだ。めったに開業しない温浴施設(風呂)も営業していて住民らはあきれているという。

国や高知県は、「コロナ危険地域指定」というものも発令する必要があろう。
高知県は、コロナ陽性が非常に少ないというが、おそらく検査数が異常に少ないせいであろうと考える。
陽性者の数だけでなく何人検査したか分母をも発表すべきだ。検査しなければ罹患者は出てこない。県内各市町村の住民でこれまで検査を受けたことがあるという人はほとんどいないであろう。

県民70万人のうち、1万人がPCR検査をしたとしても僅々1.4%に過ぎない。
甲浦白浜は県立公園だ。近隣の徳島と同じように現在の状況では閉鎖すべきであろう。
室戸市の道の駅などもおいでおいでをやめないようだ。市役所玄関の検温器も何度試みても作動しない。

コロナの流行を軽く見ていれば日本もインドのようにならんとは限らない。遺体を野焼きしなければならない事態を想像してみよ。

こんな中でオリンピックをやるというのは正気の沙汰ではない。アスリートの皆さんも自主的に参加拒否の行動を取るべきだ。
科学者のレベルの高さは世界有数だが、政治家や国民の知的なレベルは世界最低クラスではないか。

コロナと原発の放射能で日本の歴史も終わるかもしれない。
この連休中は人と会わず、本を読み、抱えている事件の資料分析、それと山の畑でくわをふるって日を過ごすことにする。

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